CSR CSR活動

サードウェーブグループでは、これまで地球環境に配慮してエネルギーの節減や中古事業の開発など、事業活動において環境への取り組みを積極的におこなって参りました。

環境方針

基本理念

サードウェーブグループは、環境問題に対しての企業責任を認識し、地球環境に配慮した事業活動に努めます。

環境方針

サードウェーブグループは、地球環境保全が企業の重要課題であることを認識し、環境マネジメント活動を経営の最重要課題の一つに位置づけます。
株式会社サードウェーブはパソコン及び関連商品等の販売事業を通じて、事業に係る全ての活動における環境負荷を低減するため、以下の方針に基づいた環境マネジメント活動を推進し、環境対策面で模範となれる企業を目指します。

1 当社の活動及びそれによる環境影響を常に認識し、環境負荷の低減を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。

2 環境活動レポートに定める方針・目的に関して、定期的な見直しを実施し、常に適切な方針・目的の設定に努めます。

3 環境に関する法令、条例、協定その他要求事項を遵守します。

4 当社の活動による環境への影響のうち、以下の項目を管理重点テーマとして取り組みを推進します。

• 1） 省エネルギー推進による二酸化炭素排出量の削減
• 2） 水資源の使用量の削減
• 3） 環境に配慮した製品提供
• 4） 事業活動より排出される廃棄物の削減、リサイクルの推進
• 5） グリーン調達の促進

5 社内外に対して本方針の開示を図るとともに、本方針に基づいて全従業員に対する環境教育、人材育成を積極的かつ継続的に行うことで、環境活動の定着、向上に努めます。

情報セキュリティ方針

基本理念

サードウェーブグループ（以下、当会社という。）は、情報セキュリティの重要性を認識し、「情報セキュリティ管理規程」に則り情報の有効な活用を図ります。当会社の事業の中で取り扱う、お客様の貴重な情報をはじめとする情報資産は、当会社の経営基盤として極めて重要なものととらえています。当会社は、漏洩、き損、滅失等のリスクからこれら情報資産を保護することの重要性を認識し、役員、従業員以下、すべての従業者を挙げて本方針を遵守し、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティを維持するための活動を実践いたします。

基本方針

情報資産を保護するために、情報セキュリティポリシーを策定し、これに従って業務を行うとともに、情報セキュリティに関連する法令、規制その他の規範、及び、お客様との契約事項を遵守いたします。

1 情報資産に対して存在する漏洩、き損、滅失等のリスクを分析、評価するための基準を明確にし、体系的なリスクアセスメント方法を確立するとともに、定期的にリスクアセスメントを実施いたします。また、その結果に基づき、必要かつ適切なセキュリティ対策を実施いたします。

2 担当役員を中心とした情報セキュリティ体制を確立するとともに、情報セキュリティに関する権限および責任を明確にいたします。また、すべての従業者が、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の適切な取り扱いを確実にするために、定期的に教育、訓練および啓発を行います。

3 情報セキュリティポリシーの遵守状況及び情報資産の取扱いについて、定期的に点検及び監査を行い、発見された不備や改善項目については、速やかに是正処置を講じます。

4 情報セキュリティ上のイベントやインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立し、有事の際には、速やかに対応するとともに、適切な是正処置を講じます。また、特に、業務中断に関わるようなインシデントについては、その管理の枠組みを確立し、定期的に対応、復旧試験及び見直しを行うことにより、当会社の事業継続を確実にいたします。

5 基本理念を実現するための目標を定めた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、これを実行するとともに、継続的に見直し、改善を行います。

株式会社サードウェーブ
代表取締役　尾崎 健介
制定：2017年4月1日

反社会的勢力に対する基本方針

サードウェーブグループ（以下「当社」といいます。）は、反社会的勢力による被害を防止するために、次の基本方針を宣言いたします。

1 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。

2 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連帯し、組織的かつ適正に対応いたします。

3 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応いたします。

4 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。

5 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。